経営をおこなっていく上で、お金を借りることはとても重要です。
特に創業時は資金が足りなくなりやすいので、創業融資は受けた方が良いでしょう。
創業融資を受ける場合の注意点についてまとめてみました。
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創業融資はどこで借りるべきか
これから事業を始めようと思い、とりあえず創業融資を受けようと考えられる方は多いと思います。
しかし、いざ創業融資を受けようと思っても、どこで借りればよいかわからない方も多いでしょう。
サラリーマンの場合、銀行の営業マンと付き合いがある場合は稀ですから、懇意にしている銀行がある方は少数です。
創業融資を受けようとするう場合は、一般的には、日本政策金融公庫の新創業融資制度か新規開業資金、または各市町村の制度融資のどれかになります。
制度融資は各市町村によって様々です。
どれがいいのかはよく比較検討する必要がありますが、どれも通常の融資に比べて借りやすいので、借りれるのなら借りておいたほうが良いです。
下記に岐阜県の場合で比較表を作ってみました。
ご参考にしてください。
融資元 | 日本政策金融公庫 | 日本政策金融公庫 | 岐阜県制度融資 |
制度名 | 新創業融資制度 | 新規開業資金 | 創業支援資金 |
対象者 | 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方など | 事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方など | 新規開業者、県内での事業が1年未満の方 |
融資利率 | 1.61%~2.90% (条件により変動) |
1.26%~2.55% (条件により変動) |
1.2% (償還期間が10年超は1.6%) |
融資限度額 | 3,000万円 (運転資金は1,500万円) |
7,200万円 (運転資金は4,800万円) |
1億円 (運転資金は4,000万円) |
返済期間 | 20年以内 (運転資金は7年以内) |
20年以内 (運転資金は7年以内) |
15年以内 (運転資金は7年以内) |
据置期間 | 2年以内 | 2年以内 | 1年以内 |
連帯保証人 | 原則不要(法人の場合は代表者個人に責任が及ばない) | 相談 | 原則代表者 |
保証協会 | 不要 | 不要 | 必要により (県が全額負担) |
担保 | 原則無担保 | 相談 | 原則無担保 |
自己資金 | 10分の1以上(例外あり) | なし | なし |
一番条件が良いものは赤字で表示しています。
日本政策金融公庫と制度融資を併用することも可能です。
いずれにせよ、審査には時間がかかるので、融資を受ける場合は早めに相談することをおすすめします。
なお、制度融資の相談窓口は各金融機関となっています。
日本政策金融公庫の融資を申し込む場合は、最寄りの日本政策金融公庫の支店へ、制度融資を申し込む場合は、メガバンクや地方銀行ではなく、地元の信用金庫や信用組合へ行きましょう。
もし、お取引がある信用金庫があるのであれば、そちらへ行くのが一番手っ取り早いです。
また、金融機関が主催している創業スクールなどに参加するのも良いでしょう。
借りることが目的じゃない
私は、税理士という立場上、融資についてお客様からご相談を受ける機会が多くあります。
お客様は、「少しでも多く借りたい」と考えられている方が多いです。
確かに、事業をおこなっていくのは不安がつきまといます、少しでも多く借りて安心したいという気持ちもわかります。
私自身も独立に向けて不安との戦いです。
そういった観点から考えますと、借りられるときに借りておくのは大事なことです。
経営がうまくいっているときは借りてくれと言ってくるのに、うまくいっていないときは貸してくれないのが銀行です。
しかし、必要以上の資金を借りると、その分の返済金や利息が負担となってきます。
ですから、事業計画をきちんと立てて、本当に必要な資金の借り入れをすることが大切です。
お金を借りることが目的ではなく、事業を成功させることが目的だということを忘れないようにしましょう。
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事業計画が重要
創業融資を受けるには、事業計画書が必要となります。
事業計画書と聞くと、
「難しそうで専門家じゃないと作れないのではないか?」
と思う方がいらっしゃいます。
しっかし、難しいもの作る必要はありません。
- なぜ、その事業をしようと思ったか
- その事業にかける思い
- 売上がいくら見込めて費用がいくらかかって利益がいくら出るか
- そのためには資金がいくら必要か
などを書き出してまとめるだけです。
きれいな書類を作成する必要はありません。
大切なのは、経営者自身が自分で考え時間をかけて作成することです。
そうすることで、その事業が本当に上手くいくのかどうか見えてきます。
上手くいきそうでないのであれば、計画を変える必要がありますし、上手くいきそうであれば、それは自信につなります。
そうやって脳に汗を書いて事業計画書を作るからこそ意味があるのです。
確かに専門家に任せれば、綺麗な数字のものや綺麗な文章のものができるでしょう。
しかし、人に任せてできた事業計画書は何の意味もありません。
そこに経営者の想いがこもっていないからです。
ですから、事業計画書は時間をかけて1度自分で作ってみましょう。
(作成したものを税理士などの専門家に見てもらい意見をもらうのは大切なことです。)
日本政策金融公庫のHPにフォーマットがありますので、参考に利用してみてください。
引用:日本政策金融公庫
これから創業融資を受ける人の参考になればと思います。
□編集後記□
現在、事務所用のホームページを作成しています。
ホームページを作成するのは初めてなので苦戦していますが、楽しくやっています。
ただ、時間がものすごいかかりそうなので、GW中にある程度進めたいです。
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