事業をおこなっていると、「税理士ではないけれど税金に詳しい方」に出会うことがあります。
そのような方から、「この支払いは経費になる」などの話を聞くこともあるかもしれません。
しかし、税理士ではないけれど税金に詳しい人(自称中級者)から得る情報は実は危険な場合もあります。
なぜ、自称中級者が危険なのかをまとめました。
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自称中級者から得る税金の情報
世の中には、税理士ではないけれど税金について詳しい方が多くいらっしゃいます。
事業を行なっていると、そういった方から税金についての情報を得ることもあるかと思います。
よくあるのが「この支払いは経費になる」といった情報です。
なかには、「個人的な飲食代を経費にしている」という内容や「プライベートで使っているもの経費にしている」という内容など、キワドイものあります。
もちろん、個人的な飲食代は経費とならないのですが、税金が減るという話は魅力的な話ですし、情報をくれた方が経営者として尊敬できる人物である場合などは、ついついその情報を信じてしまいがちです。
私は、税理士ではないけれど税金に詳しい方のことを「自称中級者」と心の中で呼んでいます。
そのような、税理士でない自称中級者から得る情報は、危険な場合があります。
その情報にある問題点
自称中級者から得る情報は次のような問題点があります。
- 情報の根拠が不明確
- 情報が古い可能性がある
- たまたまの場合もある
- 税理士法違反の可能性
情報の根拠が不明確
自称中級者は、どこからか情報を仕入れてきます。
情報は発信源が1番重要です。
根拠が法令であったり、判例であれば良いのですが、そういったことはかなり稀でしょう。
どこかから情報を仕入れてきて、その情報を都合の良いように解釈している可能性さえあります。(意図をしてなくても、勘違いしていることもあり得ます。)
ですから、情報を得た時は、さりげなくどこから得た情報なのか聞いてみると良いでしょう。
その根拠が間違いないところであれば、信ぴょう性はあります。
情報が古い可能性がある
教えてもらった情報が、今現在の法令に乗っとったものであれば良いのですが、古い情報である場合があります。
特に税法は、毎年改正されていますので、去年までの取り扱いが今年から異なることさえあります。
ですから、その情報はいつの得た情報なのかも確認した方が良いでしょう。
たまたまの場合もある
「プライベートの支払いが経費として認められた」という類の話は、よくよく話を聞いてみるとたまたまだったことがよくあります。
そもそも、申告した時点では税務署側は支払いの内容までは確認できません。
実際に支払い内容を確認できるのは税務調査の時になります。
また、実際に税務調査があったとしても、調査官が全ての内容を完璧に確認できるわけではありませんから、プライベートの費用が混ざってしまっていたとしても何も指摘されないこともあります。
そういった経験から「プライベートの支払いが経費として認められた」と勘違いしてしまうケースが多いのです。
そのような場合は「認められた」わけでなく「見逃された」だけですから、その情報を信用してしまうと後で痛い目を見ることもあります。
税理士法違反の可能性
そもそも、税理士以外が税金の相談に乗ることは税理士法違反となります。
税理士業務は無償独占といい、有償無償に関わらず税理士以外が税金に関する相談に乗ることは禁止されています。
ただし、一般論を話すのは税理士以外でも問題ありません。
どこまでが一般論で、どこからが税務相談に該当するかというのは難しいところですが、個別的な事例の相談ですと税理士法違反となる可能性があります。
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税金のことは税理士に聞こう
このように、専門家ではない方からの情報は危険な場合があります。
専門的なことは専門家に、税金のことについては税理士に聞くようにしましょう。
税理士は、税金の取り扱いについて明確な根拠に基づいて考えるということが身についています。
例えば、税金の取り扱いが法令に基づくものなのか、通達に基づくものなのかで考え方が違う場合があります。
通達は、法令ではありませんが、国税庁が「この事例に関してはこの取り扱いをするように」という趣旨で出しているものです。
法令とは違いますから、厳密に言えば通達の取り扱いをする必要はありません。
実際に、通達の取り扱いを巡って裁判になり、判決によっては通達の取り扱いが変わることがあります。
しかし、実務上は通達に従って処理することが多くあります。
また、法令とは違い、頻繁に取り扱いが変わるのも通達です。
こういったことは、専門家でないと情報を得ることは難しいものです。
自称中級者が1番危険まとめ
自称中級者が1番危険な理由について書いてきました。
情報が氾濫している世の中だからこそ、情報の取捨選択をするのが大切です。
その得た情報通りの取り扱いをして、不利益なことがあったとしても、あくまでも自己責任となってしまいます。
もしも税金について気になること、わからないことがありましたら、税理士に相談するようにしましょう。
その時は、無料相談と有料相談がありますので、ご自身の考え方にあった方法を選んでください。
□編集後記□
独立後に向けて、クラウドサインを利用してみました。
シンプルでなかなか使いやすそうなので、とりあえず無料の範囲内で利用してみようと思います。
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