税理士は、税務の専門家です。
しかし、お客様は税理士に対して税務以外のことについて相談することが多くあります。
中小企業の社長は、とりあえず困ったことがあったら税理士に聞こうと思われる方が多いのです。
質問があったときに「わかりません」とだけ答えていたら、お客様の信頼を得ることができません。
税理士が税務以外に求めらることについてまとめました。
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税理士という仕事は相談窓口でもある
税理士という仕事をやっていて日々感じることは、「税理士事務所へ寄せられる相談は税務に関することだけではない」ということです。
時には民法や会社法に関する質問や、労務に関する質問をされることがあります。
特に小さな会社を経営している方は、社労士や弁護士と顧問契約しているケースは少ないため、法律に関することでわからないことがあったらとりあえず税理士に聞こうとなります。
もちろん、税理士は法務や労務に関する具体的な個別相談に乗ることはできませんが、一般的な知識として知っているのと知っていないのでは大きく違います。
一般的な知識を身につけておけば、お客様に対して適切な対応をすることができます。
お客様の悩みを聞き、専門外のことであれば適切な窓口を紹介するのも税理士の役割です。
中小企業にとって税理士は、困った時の相談窓口のようなものです。
会計や経営に関する相談
税理士に対して、税務に関することの次に寄せられることが多い相談内容は、会計に関する相談や経営に関する相談です。
会計に関する相談といえば、最近はクラウド会計の導入に関する相談が増えてきています。
クラウド会計は、「簿記の知識がない方でも簡単に確定申告書が作成できる」というのが宣伝文句となっていますが、その宣伝文句につられてとりあえず導入してみたもののよくわからないという方も大勢いらっしゃいます。
クラウド会計は簿記の知識がない方でも簡単に確定申告書が作成できますが、正しい確定申告書を作成するには、正しい設定が必要となります。
そうなるとクラウド会計に詳しい税理士の出番となります。
また、経営に関する相談も税理士に多く寄せられます。
決算書などを分析し、この先どういった経営をしていけば良いのかを話し合っていきます。
場合によっては、5ヶ年計画などを作成したり、事業承継の計画なども考えていきます。
そのほか、経営に関する相談で特に多いのは融資に関する相談です。
具体的には、銀行対応のアドバイスや、融資を受けるための書類作成のお手伝いなどです。
また、補助金を受けるため書類作成のお手伝いをすることもあります。
そして最も大切なのが、お客様と将来のビジョンを共有するということです。
「お客様が将来どうなっていきたい」のか、「そのために今はどうするべきか」お客様と一緒に考えていくのも税理士の役割と言えます。
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相談しやすいということ
このように、税理士へは税務以外にもさまざまな相談が寄せられます。
ですから、税理士は幅広い知識が必要となります。
しかし、知識以上に必要なのが、お客様に相談しやすいと思ってもらう環境を作ることです。
いくら幅広い知識を持っていたとしても、そもそもお客様から相談してもらえなければその知識を活かすことはできません。
会計事務所で働いていて、「事前に相談してもらっていたら防げたのに」と思ったことがある方は私だけではないでしょう。
しかしお客様からすると、
『税理士に相談したいと思うことがあったとしても、「こんなことも知らないのか?」と思われそうだから恥ずかしくて相談できなかった』
という話を聞くことがあります。
もし、お客様にそう思わせてしまうのであれば、そう思わせてしまう税理士側にも責任はあります。
税理士は税務以外の窓口でもあるからこそ、お客様が相談しやすい環境を作ることが税理士に求められることです。
□編集後記□
日曜日はあるセミナーに参加。
改めて自分のこれからを見直す良い機会になりました。
楽しみ半分、不安半分といったところですが、とりあえずはあと3日の勤務をこなします。
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