税理士試験の税法科目を受験するにあたって、予備校のテキスト以外に法規集を購入するかどうか迷うことがあるかと思います。
時には、ネットなどから「理論テキストだけでなく法規集を読まないと合格しない」という噂が聞こえてくることも。
税法科目に合格するために法規集が必要かどうかについてまとめました
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結論：合格するためには法規集は必要ない
まず最初に結論です。
結論は、税理士試験に合格するために法規集は必要ではありません。
なぜならば、私自身が法規集をほとんど読んでいなかったからです。
ちなみに、私が合格した科目は、消費税法、法人税法、相続税法ですが、その中で唯一法規集を購入したのが消費税法でした。
なぜ購入したのかと言いますと、初めて勉強した税法科目が消費税法だったからです。
初めての税法科目だったため、どのように勉強したら良いのか分からず、購入した方が良いのではないかと考えて購入したのです。
しかし、購入したは良いけれど、一度目を通しただけでほとんど読みませんでした。
それでも、運よく1回目の受験で消費税法に合格することができました。
そういった経験もあり、その後受験した法人税法、相続税法では法規集は購入していません。
購入していませんが、法人税法は1回目、相続税法は3回目でいずれも合格できています。
そもそも、理論マスターや理論サブノートに書いてある理論は、法律の条文を噛み砕いた文章となっています。
法律の条文は長く分かりにくいので、予備校が分かりやすく書きやすい文章に作り替えています。
税理士試験に合格するためには、これらを暗記すれば十分で、試験で法律の条文を書くことはありません。
ただし、一度は条文は読んでおくべき
税理士試験に法規集は必要ありませんが、試験までに一度は条文を読んでおくことをオススメします。
なぜならば、理論マスターや理論サブノートは、条文の順番通りに書いてあるわけではなく、テーマごとにまとまって書いてあるからです。
理解するためにはテーマごとにまとまっていた方が分かりやすいのが確かです。
しかしそのせいで、その規程が、本法なのか、施行令なのか、措置法なのか、どこに書いてあるのかが必ずしも明確ではありません。
（一応、タイトルの横などに（）で表示してありますが、一つの文章を複数の条文から組み合わせてあったりします。）
また本試験の理論問題では、「相続税法の規程から答えなさい」といった問題と、「相続税に関する規程から答えなさい」といった問題のように、回答範囲を法律に限定する場合と限定しない場合があります。
このような問題が出題された時は、どの法律に書いてあるかを把握しないと、適切な回答をすることができません。
どこに何が書いてあるかを知る場合は、直接条文を読んでみるのが良いでしょう。
ちなみに、条文自体は、e-Gov法令検索という政府のサイトから検索することができます。
税理士になってからも条文を読む機会はありますので、知っておくと便利です。
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条文を読むタイミングはある程度理論暗記してからがベスト
一度は読むべきだということだけど、いつのタイミングで読んだら良いのでしょうか。
全く理論を覚えていない段階で条文を読んだとしても、理解するのにかなりの時間がかかりますし、眠くなってしまい非常に効率が悪いです。
ですので、ある程度理論暗記が進んできて、一通り理論マスターや理論サブノートを覚えた段階がベストです。
ある程度理論暗記が進んでいる状態であれば、条文から理論マスターや理論サブノートに作り替えられる段階で、どの文章が省略され、どの言葉がどのように置き換えられているかが分かります。
そうすることでより一層理論の理解が深まることは間違い無いです。
私の場合、試験の1ヶ月くらい前くらいに条文を読むようにしていました。
その段階になって初めて条文を読んだとしても全然遅くありません。
まとめ
本当に法律として理解するのであれば、しっかり条文を読んでからという意見はごもっともではあります。
しかし、条文をひとつひとつ理解するには膨大な時間がかかりますし、ただでさえ時間がない社会人受験生は不可能です。
税理士試験は、税理士になるために合格することが目的です。
ですから、税理士試験の勉強をしている間は、税理士試験に合格するための勉強法をすることが大切です。
ただし、理解をより深めるという意味でも、本試験前に一度は条文を読むようにはしましょう。
□編集後記□
今日は午前中は作業をし、午後から研修へ。
研修内容は、消費税の申告書の書き方についてでした。
今回の研修は4支部合同ということで、かなりの人数でした。
ただ、私以外に私服とリュックのスタイルの方はいらっしゃいませんでした。
（税理士会の税務相談などの公式の場以外はこのスタイルを貫きます）
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